第百十一段:首都直下地震⑪

 首都直下地震、特にその中で被害が最大になると想定されている首都直下南部地震の被害想定に関するお話は、今週で一応終わりとしたいと思います。

 

第百十一段:首都直下地震⑪

 

 図は首都直下南部地震の震源となる断層の位置と大きさ、および震度分布です。

 

 地震のマグニチュードは7.3、ちょうど阪神・淡路大震災と同じマグニチュードです。
 強い地震が揺れ続ける時間(継続時間と言います)は阪神・淡路大震災の時が約13秒。

 

 一方、東京湾は地下の深いところにすり鉢のような形で硬い岩盤があります。
 そのすり鉢の中に新しい柔らかい地盤が深く堆積しています。
 地震のエネルギーがこのすり鉢の中に入るとその外に出ることが難しく、その結果として長い時間柔らかい地盤が揺れることになります。
 したがって、同じマグニチュードでも阪神・淡路大震災よりも強く、長く揺れることが考えられます。
 震度6強以上の範囲は区部の約6割に広がります。

 

 被害想定はこれまで何度も書いてきましたが、建物全壊が約19万棟、うち火災による全焼が約11万棟、死者が冬の夕方、風速8m/秒の時で約6,100人、うち建物全壊による死者約3,600人、火災による死者約2,500人となっています。
 このほか避難者が約300万人、帰宅困難者が約450万人となっています。

 

 以上の数字は、これまでの地震被害調査から数字で表されるものだけを用いて計算されています。
 実際は地震被害は非常に複雑で、数字に表されない要素がたくさんあります。
 以下にその例をいくつか紹介します。

まず救急活動や消火活動、物資の輸送に欠かせない道路ですが、被害想定に考慮されているのは道路の橋梁部分の落橋や亀裂、橋脚部分の亀裂等の被害箇所数であり、道路に隣接する街区での建物倒壊、延焼火災や土砂崩れによる道路の閉塞、車線の逸脱や衝突等による交通事故等の被災は入っていません。
鉄道の被害は道路と同様に高架橋及び橋梁を対象とし、沿線の建物倒壊、延焼火災に伴う架線の焼失、土砂崩れによる線路の閉塞、走行中の電車の脱線事故等の被災は入っていません。
停電の想定には、発電所、変電所、および基幹送電網などの拠点的な施設・機能の被災は入っていません。
水道の被害では、水道管路以外の浄水施設などの基幹施設や、受水槽や給水管など利用者の給水設備の被災は入っていいません。
通信に関しては、通信ビルなどの拠点施設や携帯電話基地局の被災、非常用電源の喪失等の被災は入っていません。

 などなど。

 

 これらのことを考えると、とても死者が約6,100人で済むとは思えません。
 これが私が東京へ出張したときに出来るだけ滞在時間を短くする理由です。

 

 どうぞ災害に十分留意して、良い年をお迎えください。

 

 


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