第百九十八段：南海トラフ地震臨時情報④
前段では内閣府が提供している「南海トラフ地震臨時情報」が出されたときの対応例を紹介しました。
繰り返しになりますが、もう一度書きます。
“「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合は、日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をする必要があります。
特に地震発生後の避難では間に合わない可能性のある人は1週間の事前避難を推奨しています。
「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」が発表された場合は、“事前の避難は伴いません”が、日頃からの地震への備えの再確認に加え、地震が発生したらすぐに避難できる準備をしましょう。
「南海トラフ地震臨時情報（調査終了）」が発表された場合は、地震の発生に注意しながら通常の生活を行いましょう。
ただし、大規模地震発生の可能性がなくなったわけでは有りません。“
（巨大地震警報）が出されたときには“事前の避難”、ということが加わりますが、基本的には“日頃からの地震への備えの再確認”をしましょう、ということです。
この“日頃からの地震への備えの再確認”の具体的な例として内閣府が示しているのが図です。
この図では大別して4つのことが書いてあります。
１．迅速な避難体制・準備
２．出火や延焼の防災対策
３．室内の対策
４．地震発生後の避難生活の備え
それぞれに具体的な行動が書いてあります。
これらを見て皆さんは、
「なんだ、そんなに特別なことじゃないじゃないか。
よく聞く話だし、これらのことはハザードマップの情報編に書いてあることばかりじゃないか」
と思われるでしょう。
そうなんです。
南海トラフ巨大地震だからと言って特別な備えをしなければいけない、ということではないのです。
これら基本的なことに、各家庭の事情（家族構成、年齢など）、地域の特性（津波が来るか、土砂災害が起こるかなど）を加味した備えができていれば大丈夫。
少なくともケガをしたり命を落としたりすることはありません。
これら基本的なことができていないから、被害が生じるのです。