第二百四十三段：国の災害対応
この20日に行われた参議院選挙、自由民主党、公明党の連立政権が参議院でも過半数割れという結果に終わりました。
両院とも過半数割れとなり、国の運営が非常に不透明になりました。
ふと、30年前の阪神・淡路大震災、14年前の東日本大震災の時のことを思い出しました。
阪神・淡路大震災の時は自社さきがけ、すなわち自由民主党、社会党、新党さきがけの連立政権で、村山富市氏が首相でした。
東日本大震災の時は民主党が政権をとり、菅直人氏が首相でした。
当時の国の震災直後からの対応を見ていて、いかがなものかな、と思う所が多々ありました。
自民単独、あるいは自公連立が政権を握っていたなら、対応はずっと変わっていて、被害の程度も変わっていたのではないかと思います。
私は阪神・淡路大震災、東日本大震災の時の現場や政府の対応などの報告書をずいぶん読みましたが、阪神・淡路大震災の時はまだしも、東日本大震災の時は大いにちぐはぐさがありました。
大変な地震災害の時に安定政権でなかったことは、日本にとって大きな悲劇だったと思います。
南海トラフ巨大地震、首都直下地震が迫っているときに、再び、いや、三度目か、と思いました。
石破首相は続投の理由の一つに「首都直下地震、南海トラフ巨大地震」に言及されました。
もしもっと早くからこれらの地震が近い将来必ず起こること、したがって防災庁をしっかりと創り上げ、国難に備える必要がある、そのためのどのようなことを進めている、ということを国民に繰り返し説明しておられたら、今回の選挙の結果は少しは違っていたのではないと思うのです。
トランプ大統領のSNSに世界中が振り回されていますが、その中にあっても、少なくとも私は続投の理由に挙げるのではなく、その前から、防災庁のことを言われたときから、繰り返し、繰り返し、国民に呼びかけて欲しかったと思います。
残念でなりません。
山口県は今、南海トラフ巨大地震・津波の被害想定を進めています。
この夏には県内各地の想定震度分布、津波の高さ、到達時間などが分かると思います。
今年度末にはそれらに基づいて人的被害や経済被害なども取りまとめ、公表される運びとなっています。
国はともあれ、山口県は人的被害ゼロを目指して、皆さんと一緒にしっかりと防災対策を立てて行かなければ、と改めて気を引きしめているところです。